ミャンマー・ヤンゴン郊外の農地、経済活動が活性化

【経済】 2014318

ヤンゴン郊外の土地が東南アジア貿易の拠点となるべく、ゆっくり動き出した。
土地を株式化し1株あたり1万ks(約1000円)で3月3日より国内銀行で販売されている。株の販売により400エーカー(1エーカーは約4000平米)の土地を更に分割して企業へ販売する計画で、まず工業団地を設置し中小企業を誘致する。
合弁企業に参加する三菱、丸紅、住友をはじめとする日本の企業や日本政府は今までにない投資を行っており、インフラ整備はや電気設備に328万米ドルの支援を決定している。
2012年にこの計画が具体化したが、ミャンマーのインフラ整備、法整備はまだ途上である。
ミャンマー政府は投資を呼び込むために経済特区での減税措置などを決定している。

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