中小企業のミャンマー展開JETRO主導で支援基盤構築へ

【イベント/セミナー】 2013826

JETRO(日本貿易振興機構)は8月23日、関連事業の一環として「中小企業海外展開現地支援プラットホーム」発足の式典を、ヤンゴン市内セドナホテルで開催した。同事業は、日本中小企業が新興国へ進出する際に生じる取引先の獲得や多くの課題に対して、プラットホームを構成する関係者・機関と同機構とが協力し、現地の情報提供や企業間マッチングなどの支援をワンストップで行うもので今年からの新たな取り組みの1つ。
式典には日本から茂木敏充経済産業大臣が出席し、「ミャンマーの経済発展に、日本から協力を重ねてきた。今後はこの地で経済活動を実際に行う日本の民間企業の発展や、関係機関の密接な連携が重要になる」と述べ、さらに「今回の事業発足を通じ、日本からの中小企業の進出が加速し、ミャンマー側にとっては投資増大によるビジネス機会の拡大で、両国のWIN-WINの関係が構築されることを期待したい」とあいさつした。同プラットホーム事業は、国際会計専門家、弁護士、企業コンサルタントがコーディネーターとして中核を担う。
同機構によれば今年8月2日~7日、ヤンゴンにて日本企業対象に実施した「ミャンマービジネス開拓ミッション」において、参加企業40社の約7割が中小企業、多くの成約見込みが得られたという。なお、同事業の対象国はミャンマーの他に、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、中国(重慶・成都)、ブラジルの計8カ国で、ミャンマーにおいてはヤンゴンを中心に展開していく予定。

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