ミャンマー3空港入札、日本勢受注は1か所

【企業】【国際】 2013815

ミャンマー政府は、国内3空港の運営や改修を請け負う事業者を選ぶ国際入札の結果を発表し、双日や日本航空などが出資する商社「JALUX」と三菱商事を中心とする共同企業体が、ミャンマー中部にあるマンダレー国際空港の優先交渉権を得た。一方で、最大都市ヤンゴン周辺の2空港では地元資本や韓国勢に敗れ、受注できなかった。
2000年開港のマンダレー国際空港は、国際線、国内線の各ターミナルと滑走路1本を備え、国内の主要12都市に路線を就航するハブ空港として年間58万人が利用している。同政府がビルの改修と、30年間の長期契約で空港運営を請け負う事業者を公募していた。契約すれば、日本企業が海外で空港全体の運営に参入する初の事例となる。ヤンゴン国際空港では日本企業を含む3グループが応札したが、地元財閥や中国企業の連合に敗れた。新設のハンタワディー国際空港にも日本企業を含む2グループが応札したが、韓国勢などの企業連合が落札。いずれも日揮のグループが次点に入るにとどまった。

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