ミャンマー日本人材開発センターをヤンゴンに開所

【国際】 2013809

060.jpgJICA(国際協力機構)はミャンマーのビジネス人材の育成と日緬間の人材交流の促進を行うため、技術協力プロジェクトの拠点としてヤンゴン市・UMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)ビル内に「ミャンマー日本人材開発センター」を設置し、8月9日、同所にて開所式を行った。
オープニングセレモニーでUMFCCI・U Win Aung会長は「日本側からの多くの支援にミャンマーは感謝している。ミャンマーと日本の企業が共同することで、ミャンマー経済の発展につながる。両国が深い理解のもとで、経済発展に向けて相互協力していきたい」と語る。同プロジェクトの実施期間は、今年8月から2016年8月までの3年間を予定、ミャンマー商業省とUMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)の協力のもとで実施される。
JICAは1954年からミャンマーにおいて、バルーチャン発電所建設をはじめとした数々の、主に人道支援を行ってきた。民主化にともなって支援の幅が拡大し、今年5月の安倍首相訪緬時には、今年度末までに円借款と無償資金・技術協力合わせ910億円の政府開発援助(ODA)を行う方針を表明している。
同機構によれば、現在のミャンマー支援には3つの重点領域がある。第1に少数民族を含めた人々の生活向上と貧困の削減。第2は人材開発と制度の整備、今回の同センター開所はその一環。第3は持続的発展のためのインフラ開発。同機構の田中明彦理事長は「3つの領域をバランスよく支援していく。多額の資金は必要だが、人々の生活向上にどれだけ役立つか、問題解決に必要か、などを十分考慮した上で進める」と語った。
近々の計画として、今後のミャンマー発展にとって大事になるエンジニア育成のため、ヤンゴン工科大学やマンダレー工科大学と協力して工学部教育の拡充プログラムの開始や、今年12月にミャンマーで行われるSEA Games(東南アジア競技大会)までに基幹通信網の整備など行っていく。同理事長は「今後も現在までのさまざまな有効なプロジェクトを続けるとともに、新しい領域も進めていきたい」という。

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