ヤンゴン大と名古屋大 法律研究センター設置へ

【国際】【社会】 2013710

現在のミャンマー法律を研究・整備するため「ミャンマー・日本法律研究センター」をヤンゴン大学内に新たに設置する。
名古屋大学の全面協力のもと、開所記念式典が6月29日に同大学内で行われた。
今年8月16日ごろから本格的に業務を開始する。今後はミャンマーの法律を経済的な観点から研究しはじめ、名古屋大学の教授がミャンマー訪問の際には法関連フォーラムも行う予定。「日本とミャンマーの法律は全く異なる。日本の学者はミャンマーの法律システムを理解してから研究を行えば、ミャンマーにとって大きな効果がある」とヤンゴン管区国会議員の法律学博士は語る。
ミャンマーでは2008年に新憲法が公布され、急速に市場経済化が推進されており、関連分野の法整備が必要になってきた。また2012年11月には外国投資法が改正され、日本企業もミャンマーを投資先として有望視しており、ミャンマー法整備の需要が高まっている。その中、これまで名古屋大学はミャンマー留学生を受け入れるなど、ミャンマーに対して法整備のために必要な人材を育成してきた。同大学はこれを契機として、ミャンマーとの交流をさらに進めるともに、政府が進めるミャンマーにおける法整備支援や人材育成に貢献していくという。

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