ミャンマーの電気問題、安定供給に向けた競争へ

国内の石油・天然ガス産業へ海外からの投資を呼び込むため、石油・天然ガス開発事業の入札を行い、外国企業からの入札希望の申し出を6月14日まで募った。
ミャンマー国内の浅海の11鉱区と深海の19鉱区が対象となる。
◆世界中から積極的な反応
ミャンマーにおける石油や天然ガス開発事業の海外に向けた入札依頼のニュースは、世界中のエネルギー企業の中で話題になった。近年は、世界中のどの地域においてもエネルギー安定供給のニーズが高くなっており、国をあげた取り組みとエネルギー開発市場競争の動きは朗報といえる。
今回、早急に名乗りを上げたのはオランダ企業のShell社、米国企業のExxon社とChevron社、日本の三井物産株式会社を含む外国企業59社。隣国のインドでも、参入への遅れを避けるため政府関連企業と民間企業の計6社が申し込んだ。「インド企業には極めて重要な案件、将来性のある出資だ。今後の政治経済の発展においてもミャンマーは大事」とインドの石油企業OVL社ディケサーラフ常務はメディアに答えた。
◆ミャンマー企業の動きは
一方、浅海の鉱区で外国企業との共同事業を狙うため、申し出たのはミャンマー国内企業100社以上。権利を得るための外国企業に求める約束としては「浅海にある鉱区の入札資格を獲得した企業は、少なくとも国内企業1社と共同で事業を行う」「深海の鉱区については外資単独での事業を認める」と、今年5月に米国テキサス州で行われた海洋石油開発に関する国際会議にて、ミャンマーのエネルギー省副大臣が発言。また同氏は「ミャンマー企業に能力、学力と技術、金銭的に有力な外国企業と一緒に働かせたい。外国企業からやり方などを学び、将...