「ミャンマー軍政の名称変更は制裁回避狙い」人権団体が制裁強化訴え
【国際】【政治】【社会】
2025 年 12 月 24 日
ミャンマー軍政が国際的な責任追及や制裁を回避する狙いで統治機構の名称を変更したことについて、人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」と調査団体「ザ・セントリー（The Sentry）」は制裁の早急な強化が必要だとする共同声明を発表した。
軍政は2025年7月31日、国際制裁の対象となっている「国家行政評議会（SAC）」を解体し、新たに「国家安全保障・平和委員会（SSPC）」を設置した。しかし、SSPCは旧SACと同様に軍高官が主導し、軍の最高司令官ミン・アウン・フライン氏の統制下に置かれており、実態に変化はないと指摘した。
JFMのヤダナ・マウン報道官は「軍政は民間人への残虐行為を続けながら制裁を逃れ、見せかけの選挙を正当化しようとしている」と批判した。
声明では、米国や欧州連合（EU）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどに対し、制裁制度の「抜け穴」を塞ぎ、軍政を支援する関係者を標的とした制裁を緊急に拡大・強化するよう求めた。
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