クールジャパン機構など官民3社、ミャンマー放送事業から撤退
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2025 年 7 月 11 日
ミャンマーにおいて日本のコンテンツを発信していた放送関連事業から、日本の官民3社が撤退したことがわかった。
撤退したのは、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、NHK子会社の株式会社日本国際放送（JIB）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）。3社は2018年にミャンマーを拠点とする現地法人「ドリーム・ビジョン社」を設立、ミャンマー軍系企業であるシュエタンルイン・メディア社（STLM）が運営する地上波放送局「Myanmar National Television（MNTV）」を通じ、日本の映像コンテンツを提供していた。
しかし、STLMが軍政の資金源となっているほか、放送内容が軍政のプロパガンダに寄与しているとの批判が人権団体などから相次ぎ、透明性や人権配慮を求める声が高まっていた。
NPO法人メコン・ウォッチによると、人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」など7団体が6月2日、3社に対しSTLMとの関係に関する質問状を送付。その後、各社は相次いで事業からの撤退を公表したという。しかし、7団体は各社の回答が不十分だとして追加の質問状を送付したほか、撤退に際しての検討資料の開示を求め情報開示請求を行っている。
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