ロヒンギャ国際裁判、1月12日から審理再開
【国際】【政治】
2026 年 1 月 08 日
イスラム系少数民族ロヒンギャに対する「集団殺害（ジェノサイド）」の疑いを巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で審理されている対ミャンマー訴訟が1月12日から再開される。2019年から数年にわたり続いてきた法廷闘争は最終局面に入りつつあり、今後の判断がミャンマー情勢に与える影響に注目が集まっている。
この訴訟は、2017年にミャンマー軍が実施したロヒンギャ住民への掃討作戦が、集団殺害条約に違反するとして、ガンビアがミャンマーを提訴したもの。ICJは、1月12日から29日まで両国の最終的な主張を聴取し、一部証拠については非公開審理で扱う予定。
東南アジアを拠点とする人権NGO「フォーティファイ・ライツ（Fortify Rights）」の調査担当者は、今回の訴訟の最大の焦点は「個人ではなく、国家としての責任にある」と説明する。ICJは刑事裁判所ではないため軍幹部個人を裁く場ではないが、ミャンマー国家が集団殺害条約を順守する義務を果たしたかどうかを判断するという。
一方、ICJの判断には執行力がなく、ミャンマー軍政が判決を無視する可能性も高いとみられている。
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