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日本への留学や就労を希望する人が増えた理由は一つではありませんが、大きな原因として考えられるのは、2021年に起きたクーデターです。

ミン・アウン・フライン国軍司令官が率いるミャンマー国軍は2021年2月1日、ミャンマー国内でクーデターを起こしました。このクーデターにより、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、国民民主連盟（NLD）の幹部らが多数拘束され、今もまだ解放に至っていません。

国軍はクーデターを起こした理由として、2020年11月に行われた総選挙の結果を挙げています。この選挙ではアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が議席の多くを獲得し、政権を維持していましたが、国軍は選挙結果に不正があったと主張しています。

その後、若者を中心に大規模な抗議行動が巻き起こりました。若者たちのデモは平和的に行われましたが、国軍はこれを弾圧。国民に対して苛烈な暴力をふるい、銃弾を受けて死亡するケースも発生しました。

こうした弾圧を受け、ヤンゴンなどではクーデター当初ほどの抗議行動は起こらなくなりましたが、一部の国民はジャングルに逃げ込み国軍と戦闘を続けたり、国軍が関係する企業や団体をボイコットしたりする動きが今も続いてます。

また、国際社会の目も厳しく、欧米諸国を中心に、経済制裁や投資の引き上げが行われました。

これらは正当かつ効果的な抗議行動ですが、弊害があることも事実です。

例えばミャンマーでは、国軍への抗議を示すために高校や大学の教員が大量に辞職しており、高等教育を受けられない若者が増えています。さらに、外国からの投資の引き上げによって雇用状況も悪化しており、産業の現場で技術を身につけることが難しくなっています。

このような若者たちは、自身をスキルアップできる学校や職場を外国に求め始めており、それが日本語能力試験応募者が10万人を超えるという出来事につながっていると考えられます。

クーデターによる国内の混乱が続く中、ミャンマーの若者の教育や就労の機会が激減していることは大きな損失です。軍による支配が終わったとき、国を立て直すべき世代の人材が不足することにもつながりかねません。

ミャンマー人材の採用は、将来のミャンマー発展につながる国際貢献といっても過言ではないのです。一方で、いくら国際貢献といえども、ビジネスの根幹ともいえる人材採用は慎重に行わなければいけません。

昨今問題になっている「技能実習生」は、技能を学びに来るという目的で設立された制度のため、日本語能力や実務面のスキルが十分でない人材もおり、それがさまざまなトラブルにつながっています。

一方、MYANMAR JAPONがご紹介するのは、「技能実習生以外のミャンマー人材」です。具体的には、「特定技能」の在留資格を持つ人材や、高度人材と呼ばれるミャンマー人などが対象です。
彼らは一定以上の日本語能力や技能を有しているため、産業の現場の即戦力として活躍してくれるでしょう。