厚生労働省が発表した『「外国人雇用状況」の届出状況』によると2022年（令和4年）10月末時点、日本で働く外国人労働者数は182万2,725人となっており、前年と比べて95,504人増加し、高い伸び率を記録しています。
国籍別で見るとベトナムがもっとも多く、46万2,384人で全体の25.4%に相当します。そして、中国38万5,848人、フィリピンの20万6,050人と続きます。
この3ヵ国だけで、全労働者の約58%と半数以上を占めています。
一方、ミャンマーの日本国内労働者数は47,498人となっており、1位のベトナムと比べると10分の1程度に留まっています。
しかし、ここで注目したいのが下表のデータです。こちらは、対前年増加率が高い3ヵ国ですが、ミャンマーは前年比で37.7%も増加しており、インドネシアに続く2位の増加率となっています。
このニュースを裏付けるようなデータがもう一つあります。
2023年7月2日にミャンマーで実施された日本語能力試験（JLPT）の応募者数が初めて10万人を超えるという出来事がありました。
過去に1ヵ国で10万人を超えた国は中国以外にはなく、ミャンマーはJLPT開設以来2番目の10万人超の応募者を記録した国となりました。中国との人口比を考えると、これは非常に大きな数値であるといえるでしょう。
以上のように、日本国内でのミャンマー人労働者数の増加や、ミャンマーでの日本語学習者の増加など、ミャンマー人材の将来性を期待できる出来事が相次いでいます。
次のページからは、なぜミャンマーで日本への就労を希望する人が増えているかを掘り下げていきます。