ついに外資の参入を許可－幕が開ける保険事業（P.7）

AYA銀行姉妹保険会社と合弁
大手の強みを生かしITにも注力

　1942年、どこよりも早くミャンマーに拠点を置いた損害保険ジャパン日本興亜（以下損保ジャパン）。敗戦後は一度は撤退したものの、58年に再びミャンマーでの事業を開始。しかし、またも保険事業の国有化の影響により事業を整理、3度目の進出となったのが95年。外資規制緩和の情報を受けてのものだったが、それから20年以上も経ち、この度ようやくそれが叶った形だ。

　世界30ヵ国•地域、218都市に拠点を構える損保ジャパンは、強固なリテール作りをアジア戦略の要にしている。ミャンマーでも国内2位の商業銀行AYA銀行をグループ内に擁するAYAMyanmar General Insurance（AMGI）と合弁を設立。全国200以上の銀行窓口販売で保険商品のプラットフォームを作り上げ、アクセスポイントを増やしていく。

　首席駐在員の岡田氏は2012年のミャンマー駐在以来、主要な財閥や銀行のトップに会い、保険事業での提携の可能性を探ってきた。なかでもAMGIを擁する財閥・Max Myanmarグループのゾーゾー会長の人柄や金融事業に対する知見に感銘を受け、「謙虚な姿勢と柔軟な考え方がありました」と絶大な信頼を寄せる。さらにマレーシア国内2位のCIMB銀行ともASEAN地域での損害保険商品を独占販売契約している損保ジャパンのノウハウを惜しげもなく、AMGIへつぎ込める。

　実店舗という拠点を強固にしつつ、デジタル技術にも注力する。損保ジャパンは世界トップクラスのIT技術を有するシリコンバレーとテルアビブにラボを作り、フィンテックなどの販売手法の多様化を開発。消費者と保険商品の接点は「店舗だけではない」と岡田首席駐在員。

　スマホの普及が急速に進み、保険商品と親和性の高い技術が編み出されるのは必至。有事の際に保険金を受け取れるシステムやマイクロインシュランスなども高いポテンシャルを秘める。例えば、テング熱保険やスマホ画面の破損保険など、単価も低いものから保険に触れることで、保険の価値自体の理解を促すことも可能だ。

　この度の外資規制緩和により、ようやく「約束の地での本当のビジネスがスタートする」と話す岡田首席駐在員。歴史の重みと未来への期待を胸に、地場ビジネス界の雄と二人三脚で損害保険の未来を切り拓く。