国連、ミャンマー総選挙前の弾圧激化を非難
【国際】【政治】【社会】
2025 年 12 月 25 日
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は12月23日、ミャンマー総選挙を前に国内で抑圧や脅迫、暴力が一段と激化しているとして、住民に対する投票の強要や恣意的な拘束を直ちに停止するよう求めた。
OHCHRのフォルカー・テュルク氏は、軍政が選挙への参加を強いるため「残忍な暴力」を用いていると非難し、「異なる意見を表明したことを理由に人々を拘束する行為は許されない」と強調した。
同氏はまた、「選挙は暴力と抑圧が蔓延する環境下で実施されていることは明白だ」と述べ、表現の自由や結社の自由、平和的集会の権利が保障されていない状況では、市民が自由かつ有意義に選挙に参加することは不可能だと結論付けた。
軍政は今年7月、「選挙妨害防止法」を施行し取締りを強化している。国営メディアによると、同法の施行以降、これまでに「選挙妨害」を理由に少なくとも229人が起訴されたという。
前の記事 : 当局が国旗掲揚を強要、未実施は処罰と警告
ミャンマー支援 ＜サポーター募集中＞