選挙妨害の疑いで229人を摘発
【政治】【社会】
2025 年 12 月 18 日
「多党制民主主義総選挙安全対策中央委員会」議長のトゥン・トゥン・ナウン内務相は12月16日、総選挙の実施を妨害したとして、これまでに全国で計229人を摘発し法的措置を取ったと明らかにした。「多党制民主主義総選挙の妨害・阻止・破壊を防止する法律」に基づき、各管区・州で計140件の事件が立件され、男性201人、女性28人の計229人が摘発されたという。
大臣はネピドーの警察庁本部で開かれた同委員会の会合で、選挙関連の手続きを混乱させる目的で行われた扇動行為や宣伝活動などについて、「今後も捜査を徹底し、選挙の安全を損なう行為には効果的に対処する必要がある」と述べ、さらなる摘発に意欲を示した。
また、中央委員会として選挙を段階的に実施することを想定した全国規模の治安計画のほか、関連する8種類の治安対策計画、さらに不測の事態に備えた11の個別計画を策定済みだと説明し、関係機関に対し着実な実行を求めた。さらに、選挙期間中に国内外から訪れる視察団やメディアに対しても、必要な安全措置を適切に講じる方針を示した。
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