国際人権団体、米国のTPS打ち切りを批判
【国際】【政治】【社会】
2025 年 11 月 26 日
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は11月25日、米国政府が同国に滞在するミャンマー国民に付与してきた「一時保護資格（TPS）」の延長を行わず、制度を終了すると発表したことを受け、「ミャンマーが本当に安全だと言えるのか」と強い疑問を呈した。
米国土安全保障省（DHS）は24日、12月に総選挙の実施が計画されていることや、軍と少数民族武装組織との間で一部地域で停戦合意が成立したことなどを理由としてTPS延長を見送ると発表した。
HRWは、米政府の説明は他の米政府関係者の認識と矛盾すると指摘。国連の米国代表部も最近、「軍政が長年にわたり凄惨な人権侵害を行ってきた」と明記した国連決議を支持しており、ミャンマーは避難民の「安全かつ尊厳ある帰還に適さない」とする国際社会の認識と大きく食い違うと批判した。
HRWは「DHSの説明は信憑性に欠け、誰も納得できないほど不十分だ」と非難。TPS打ち切りは来年1月26日に発効し、対象者は逮捕や強制送還の危険に直面する恐れがあると警告した。
前の記事 : 犯罪拠点KKパークで228棟の違法建築物を破壊
ミャンマー支援 ＜サポーター募集中＞