米議会、ミャンマー情勢に「強力な行動」を要求
【国際】【政治】
2025 年 11 月 21 日
ミャンマーで深刻化する政治・人道危機をめぐり、米国議会の議員らは11月19日、ミャンマー軍政に対し「残された時間はわずかだ」と警告し、米政府に対してより強力な対抗措置を講じるよう求めた。下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会が主催した公聴会で明らかにしたもの。
議員らは、軍が支配地域で12月に実施予定の総選挙について「自由でも公正でもなく、正統性もない偽装選挙だ」と非難。米国として一層厳しい姿勢で臨む必要があると指摘した。
同委員会のヨン・キム委員長は、国内避難民が360万人を超え、バングラデシュへ逃れたロヒンギャ難民が130万人に達するなど人道状況が悪化していることに言及。さらに、軍政と結びついたオンライン詐欺や人身売買が域内に拡大し、中国やロシアへの依存を強めていると懸念を示した。 専門家からも、このまま国際社会の行動が不十分ならば「ミャンマーが失敗国家化し、国境を越える犯罪の中心地となり得る」との危機感も示された。
議員らは、軍政の財源となる国営銀行やエネルギー部門への制裁強化、サイバー犯罪・詐欺拠点への対策、人道支援を軍を介さず地域コミュニティ経由で届ける体制の検討などを提案。米政府に対し、より踏み込んだ対応を迫った。
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