国連大使、軍政の「飢餓戦略」に警鐘
【国際】【政治】
2025 年 10 月 20 日
ミャンマー国連大使のチョー・モー・トゥン氏は10月17日、ニューヨークの国連本部で開かれた「国連社会・人道・文化委員会（第3委員会）」の会合で、ミャンマー軍政が国民を意図的に飢えさせ、苦境に追い込む「人道危機を利用した支配手法」を取っているとして、国際社会に対し「もはや傍観すべきでない」と強く警告した。
大使は、「軍政は人道支援や農業支援を妨害し、耕地や農機具への空爆、砲撃によって食料生産を破壊している」と非難。「食料確保は制度的に拒否され、飢餓が支配の道具として使われている」と指摘し、軍政による暴力と経済支配を放置すれば国民の苦しみが一層深まるとして、国連と各国政府に対し「即時かつ協調的な行動」を呼びかけた。
大使はまた、「2025年には約1,520万人が食料不足に直面し、350万人が避難を余儀なくされている」と述べ、女性や子どもが特に深刻な影響を受けていると警鐘を鳴らした。
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