ミャンマー市民団体、軍政への個人情報提供でテレノールを提訴へ
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2025 年 10 月 09 日
ミャンマーの市民グループは10月7日、ノルウェーの通信大手テレノール（Telenor）がミャンマー軍への個人情報提供を通じて市民の監視・拘束・殺害を可能にしたとして、同社に対する訴訟を準備していると発表した。
国内の通信状況を監視する民間団体「ミャンマー・インターネット・プロジェクト（MIP）」と「Defend Myanmar Democracy」が進めているもので、軍の要求に応じて1,800万人分の顧客データを渡したと主張している
引き渡された情報には民主派議員ピョー・ゼーヤー・トー氏の通話履歴なども含まれ、同氏は情報提供の直後に逮捕・拷問の末に死亡したとされる。妻のマ・タジン・ニョン・アウン氏は今回の原告の一人となる予定で、同様の被害を受けたとみられる人は数千人にのぼるとみられる。
テレノール側は「従業員の安全を最優先した結果、やむを得ず当局の命令に従った」と釈明、いかなる不正も否定した。同社は2022年3月、ミャンマーでの事業をレバノンの富豪系企業M1グループに売却し、その後は軍系企業「シュエ・ビョー・ピュー」傘下のATOM社として営業を継続している。
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