大地震から4か月、復旧進まず住民は自力再建に苦慮

　3月28日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード7.7の大地震から昨日で4か月が経過した。被災地では復旧がほとんど進まず、住民が自力で生活再建を余儀なくされている。

　大きな被害を受けたマンダレー市内では、瓦礫の撤去が一部地域で終わっただけで、倒壊した建物の再建は進んでいないという。住民の一人は「まだ至る所に崩れたままの建物が残っている。余震も続いており、不安で夜も外に飛び出す人がいる」と語った。

　国際社会からは3億8,869万米ドル（およそ577億円）の支援金や物資が寄せられたが、軍評議会（SAC）による支援は被災者に十分届いていないとの声が多い。マンダレー郊外の被災者は「新しい家を建てる資金がなく、自分たちで修理して暮らすしかない」と苦しい胸の内を明かした。

　統計によると、住宅被害は55,587棟で、道路や橋梁、公共施設なども損壊し経済的損失は19億米ドル（およそ2,800億円）にのぼる。206,977人が自宅を失い、今も41,733人が175か所の避難所で暮らしているという。

　地震後の余震は214回観測され、心理的影響も深刻化。被災者支援活動を行う市民グループの関係者は「SACは全く責任を果たしていない。民主的な政府であれば再建はもっと早く進むはずだ」と強く非難している。

　ユニセフの報告では、被災した約50万世帯が再建資金を保有しておらず、3世帯に1世帯は収入を全く得られない状況が続いているという。