米国の高関税措置、軍評議会が協議の方針表明
【国際】【政治】【経済】
2025 年 7 月 10 日
軍評議会（SAC）報道官のゾー・ミン・トゥン少将は7月9日、米国のトランプ大統領が同国からの輸入品に対し40％の関税を課すとした通知について、今後協議を進めるとの方針を明らかにした。
国営紙の報道によると、同報道官は今回の課税措置に対し「双方にとって有益な結果を目指し、建設的な対話を行う」意向を示したという。
ただし、ミャンマーと米国の間では2013年に締結された「貿易および投資枠組み協定（TIFA）」が米国側によって事実上停止されている。同協定は、二国間の貿易・投資に関する協議や協力の枠組みを定めたもので、ミャンマー側は国際労働機関（ILO）の基準を尊重し、関連法規を順守することで合意していた。
ILOは先月開催された年次総会で「ミャンマー軍による労働者の権利侵害が続いている」と認定。ILO憲章第33条に基づく制裁措置の発動を決定しており、今後の交渉には厳しい目が向けられる可能性もある。
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