ミャンマーが人身売買・詐欺の拠点化 国連大使が懸念
【国際】【政治】
2025 年 7 月 02 日
ミャンマー国連大使のチョー・モー・トゥン氏は6月30日、ニューヨークの国連本部で開かれた「人身売買撲滅のための国連行動計画（UN Global Plan of Action）」に関するハイレベル協議の準備会合において、ミャンマー情勢について発言した。
大使は「ミャンマーは、人身売買やオンライン詐欺、国境を越えた犯罪の温床となり、経済の崩壊、避難生活の拡大、基本的なサービスの欠如などにより多くの家庭が日々貧困に陥っている」と述べ、深い懸念を表明した。
また、350万人以上が国内避難民となり、2,000万人超が人道支援を緊急に必要としているとし、とりわけ女性や若者が人身売買のリスクにさらされていると警告した。
その上で、「根本的な原因の解消が重要であり、軍事独裁体制の終結が持続的な解決に不可欠だ」と強調した。
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