超党派の国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は2月3日、「ミャンマー軍事クーデターから4年 ミャンマーに民主体制と平和を取り戻し、真の連邦制樹立を目指す院内集会」を参議院議員会館で開催した。
集会には、同議連の近藤昭一会長、石橋通宏事務局長をはじめとする国会議員や在日ミャンマー人、支援者ら約180人が出席。民主派・国民統一政府(NUG)からスザンナ・ラ・ラ・ソー女性・青年・児童担当大臣が招かれた。
大臣は、「軍評議会(SAC)が2025年に予定している総選挙は不当であり、認められない」と強調。「日本政府は2020年の総選挙に監視団を派遣しており、今回の動向も注視している」と述べた。
また、トランプ新政権が外国への人道支援を停止したことに懸念を示し、「今こそ日本の支援が重要になる」として、さらなる協力を呼びかけた。