住宅地区への砲撃増加を懸念 国連発表

【国際】【政治】【社会】 2024313

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は3月11日、市民が居住する地域での重火器による砲撃を懸念するとの声明を発表した。

 ミャンマー軍と少数民族武装勢力の戦闘が激化しているラカイン州の州都シットウェでは、2月29日に市場付近で砲弾が爆発。市民21人が死亡し、30人以上が重軽傷を負った。また、3月9日には住宅地への砲撃で少なくとも8人が死亡、子供5人を含む12人が重軽傷を負うなど市民の被害が急増している。

 OCHAによると、昨年10月27日に始まった北部同盟の「1027作戦」以降、同州の避難民は15万人以上増加し35万人に達したという。

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