「ミャンマーに留まり責任ある行動を取る」KDDIと住友商事、事業継続を宣言
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2024 年 1 月 24 日
ミャンマー郵電公社（MPT）と合弁でミャンマーにおいて通信事業を展開しているKDDI株式会社と住友商事株式会社は1月23日、ミャンマーに留まりサポートを継続するとそれぞれのWEBサイトを通じて発表した。
両社が起用した世界的に著名な人権コンサルタントから「全従業員の安全確保」「継続的な人権デューデリジェンスの実施」「信頼できるステークホルダーとの対話と支援」などの行動が推奨され、ミャンマー国民のための通信網維持・確保が人権尊重上重要であることも確認されたと説明。「事業が及ぼすさまざまな影響を考慮した結果、国際的な規範を尊重する企業である我々がミャンマーに留まり責任ある行動を取ることによる貢献を鑑み、サポートを継続している」とした。
KDDIと住友商事は「さまざまな意見があると承知している」とした上で、現地従業員およびその家族、その他の関係者の安全確保に留意しつつ、状況変化を注視しながら適切に対処するとの方針を示した。
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