「日本は戦争犯罪への加担やめて」市民団体、政府に要請
【国際】【政治】【社会】
2023 年 5 月 31 日
日本は政府開発援助（ODA）を通じてミャンマー軍評議会（SAC）の戦争犯罪に加担しないよう、237の市民団体が岸田文雄首相に公開書簡を送った事が明らかになった。
ミャンマーの「Progressive Voice」などのグループは、国連安全保障理事会の加盟国でありミャンマーの主要援助国でもある日本がリーダーシップを発揮することが重要だと指摘した。
また、ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は5月30日、独立行政法人国際協力機構（JICA）による鉄道の高度化プロジェクトがSAC主導で進められており、兵士や武器などの輸送を通じて人権侵害に加担し、JICAの支援がSACのプロパガンダの材料にもなっているとして批判した。
JFMは、日本政府とODAに関与する企業に対し、ミャンマーで連邦民主主義が確立するまでプロジェクトを直ちにを中止するよう求めている。
外交関係者によると、日本政府は昨年11月、SAC側に治安情勢の悪化や急激な円安ドル高などのため、鉄道の高度化プロジェクトの一部中止を含む計画の全面見直しを通告したという。
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