「軍へ航空燃料の供給停止を」国際人権団体、各国に要望
【国際】【政治】
2023 年 4 月 28 日
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは4月22日、11日にザガイン管区カンバル郡パジジー村でミャンマー軍による大規模空爆で住民168人が死亡した事件について声明を発表した。
アムネスティは、「軍に抵抗する市民を弾圧し、住民に恐怖を植え付ける手段として空爆を実行した」としてミャンマー軍を非難。軍と取引関係にあるすべての国や企業に対して「航空燃料の供給継続は戦争犯罪を助長する」として、速やかに燃料供給を停止するよう要請した。
また、ミャンマー問題を協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）に対しても、「5つの合意」からまもなく2年が経過するが残虐行為への歯止めに全くなっていないと批判、人権の危機的事態への対応で主導的役割を果たすべきだと指摘した。
さらに、国連安全保障理事会に対しても、国際刑事裁判所への付託を含め、軍評議会（SAC）の責任追及に向けた対応を取らなければならないとした。
前の記事 : カチン州の違法採掘 クーデター以降10倍に増加