横河ブリッジ 国際人権団体から批判
【企業】【政治】【社会】
2023 年 1 月 25 日
米国に拠点を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は1月24日、国内で鋼橋最大手の横河ブリッジがミャンマー国軍傘下のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に対し、約130万ドル（およそ1億7,000万円）を支払っていたことが判明したと発表した。支払いは、日本のみずほ銀行からミャンマー外国貿易銀行のMECの口座に複数回行われたとみられる。
日本政府は2016年、対ミャンマーの政府開発援助（ODA）としてバゴー橋建設事業を承認。横河ブリッジは、2019年3月に同事業の工事を受注した。HRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は、「日本政府は横河ブリッジとMECの事業関係を通じて、ミャンマー国軍の人権侵害に資金面で事実上加担した」と指摘した。
横河ブリッジは、2021年2月に発生したクーデターを受け工事を中断。人権状況を注視するとの立場を取っていたが、MECを下請けに入れたまま2022年4月に工事を再開していた。
前の記事 : 「紙不足でパスポート発行停止」NUG労働省副大臣