国民統一政府、ヤンゴン市内の一等地を分譲
【政治】【社会】
2022 年 9 月 06 日
軍評議会が不当に取得したヤンゴン市内の一等地を、民主化勢力の国民統一政府（NUG）が分譲を開始しているが販売が好調だ。
NUGは、「The End of Dictatorship（EOD）独裁制終焉プロジェクト」として、軍評議会が不当に取得したヤンゴン市内の一等地の土地を区画別に販売を開始している。
販売対象となった土地は、ミンダマ通りとタントゥーマ通り周辺の土地で、ミンダマ通り周辺の土地は60×80フィートの1区画が16万米ドル（およそ2,244万円）、タントゥーマ通り周辺の土地は64,000米ドル（およそ898万円）といずれも相場の3分の1で販売された。タントゥーマ通りの土地は、販売開始後の2日間で売り切れたという。売買は40％を前払いし、残りの60％は民主化革命成功後に支払う取り決めになっている。
前の記事 : 2023年総選挙で比例代表制導入 「拘束名簿式」に