タイへの不法就労を止めるよう呼びかけ
【政治】【社会】
2022 年 5 月 13 日
軍評議会 労働省は5月12日、国営新聞を通じてタイへの不法就労を止めるよう呼びかけた。国営新聞Myanma Alinnが5月13日に伝えた。
労働省は、2016年6月のタイ政府との覚書（MOU）に基づき民間の労働者派遣業者を通じてタイへの出稼ぎ労働を正式に許可しており、新型コロナウイルスの感染拡大により2年間タイへの出稼ぎ労働を禁止していたが、5月10日から解禁した。解禁初日には287人、11日に301人のミャンマー人労働者がミャワディ～メーソート国境からタイに入国した。
一方、ブローカーなど不法就労を斡旋する業者によるタイへの不法就労者が絶えず、人身売買や監禁などの人権侵害、給料の搾取、労働者の権利が保障されないなどの困難に直面している。タイ国内で移動中の事故も多発、交通事故により今年もすでに19人が死亡している。
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