「日本政府と企業は早急かつ責任ある撤退を」国際NGO
【プレスリリース】【国際】【政治】
2022 年 2 月 24 日
特定非営利活動法人「メコン・ウォッチ」と国際環境NGO「FoE Japan」は2月22日、EUがミャンマー石油ガス公社（MOGE）を制裁対象として追加したことに関し、経済産業省と ENEOS、三菱商事に対し、「日本政府と企業は早急かつ責任ある撤退を」とする声明を発表した。
声明は、日本の官民が関与しているイェタグン・ガス田開発は、MOGEを通じて多額の収入を国軍にもたらす可能性が指摘されており、ミャンマーの市民団体「Justice For Myanmar」によると、2021年10月21日からの6か月間に同ガス事業から国軍に2,237万米ドル（およそ25億6,400万円）の収入が入ると示唆されていた。
今般のEUによる制裁についてはこれらの指摘を裏付けるものだとし、日本の官民が出資してきたミャンマーのガス事業からMOGEを通じて国軍に流出した資金により、国軍の人権侵害に加担してきたことを厳しく問うと批判した。
FoE Japanは、3月1日に経産省とENEOS、三菱商事の前で抗議活動を行うことを明らかにしている。
前の記事 : 軍評議会、警察署周辺に地雷の敷設を指示