ミャンマー国民統一政府(NUG)、仏トタルの撤退を歓迎

【政治】【経済】 2022124

 民主化勢力により樹立した国民統一政府(NUG)は1月23日、フランスの石油天然ガス開発大手トタルエナジーズがミャンマー事業から撤退を決定したことに関し、歓迎する声明を発表した。

 DVB Burmese Newsが伝えたもの。トタルは2021年2月1日のクーデター以降、ミャンマーにおける人権状況が悪化しているとして1月21日にミャンマー事業から撤退すると発表。これを受けて、NUGは「トタルの決定を歓迎する」と表明。撤退にあたり、税金などをミャンマー石油天然ガス公社(MOGE)の口座に入金しないよう強く要請した。

 トタルはミャンマー南方沖のヤダナ天然ガス田で天然ガス開発のオペレーターとして事業を展開。また、同ガス田に出資している米シェブロンも撤退の意向を表明しているという。出資比率はトタル:31.2%、シェブロン:28.3%、PTTE(タイ):25.5%、MOGE:15%。トタルやシェブロンが撤退しても事業は継続される見込みで、同事業に世界的な批判が集まる中今後の動向が注目される。

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