国際NGOが国軍への資金流入停止を経産省へ要請
【国際】【政治】
2021 年 9 月 17 日
日本の合弁会社が出資するガス田について、国際NGOのFoE Japanが経済産業省の梶山弘志大臣に対しガス田開発に関連する各種支払いがミャンマー国軍を利する可能性があるとし、そのリスクを回避するために適切な措置を講じるよう要請した。
このガス田はミャンマー南部に位置するイェタグン・ガス田で、 JXミャンマー石油開発が19.3％を出資している。JXミャンマー石油開発は、日本政府（経済産業大臣）50％、JX石油開発40％、三菱商事10％の共同出資会社。
現在、イェタグン・ガス田開発は、その運営を担っているペトロナス（マレーシア）が産出量の減少を理由に「不可抗力宣言」を行ったことを発表し、一時生産停止の状況となっている。
今回の要請は、ガス田の生産に伴う配当や税などの各種支払いがミャンマー国軍を利する可能性があるとして行われたもの。