日本ミャンマー協会会員企業への公開質問状に31社が回答
【企業】【国際】【政治】
2021 年 6 月 29 日
大学教授らによる共同質問者が日本ミャンマー協会の会員企業137社に対し、同協会事務局長の寄稿について送付した公開質問状が23日に締め切られ、31社から回答が得られたことが明らかになった。
これによると、回答は同協会の会員である国会議員6名のうち1名と、会員企業137社中31社から寄せられた。大半が具体的なコメントを差し控える中、寄稿に賛同した企業は1社もなかった。また、5社の会員企業がクーデター後に協会を退会したと回答した。
この寄稿は、同協会の常務理事で事務総長の渡邉祐介氏が英字誌の『The Diplomat』に掲載したもので、国軍寄りで欧米批判とも言える内容が物議を醸している。5月26日に掲載された投稿によると、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマーにおける中国の勢力拡大を許した張本人だったと断罪し、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官の一連の行動を擁護する独自の主張を展開した。
大学教授らは会員企業に対し、この寄稿についての賛同有無と、会員企業として協会に対して何か対応する予定があるかの2点について6月23日を期限として質問していた。
関連記事（1）：公開質問状の画像と会員企業137社一覧
関連記事（2）：日本ミャンマー協会の常務理事、英字誌に衝撃投稿
前の記事 : アウン・サン・スー・チー国家顧問の裁判が長期化の見込み