日本の労組が外務省に36万人の署名を提出
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2021 年 4 月 14 日
日本の労働組合「ものづくり産業労働組合（JAM）」が外務省に対し、36万人の署名を提出したことがわかった。DVB Burmese Newsが4月13日に伝えたもの。
ものづくり産業労働組合は、日本政府に対して政府開発援助（ODA）を含めた軍事政権との一切の関係を断つよう要求し、38万人の組合員の中から趣旨に賛同した364,000人の署名を國場幸之助外務大臣政務官に手渡した。國場政務官は「日本政府はミャンマー国民の気持ちをよく理解しており、国軍に対しては直接要求できるようパイプを維持している」とコメントした。
茂木敏充外相は4月12日に行われた参議院の会議で「軍事政権の国家統治評議会を承認するつもりはない」と発言した。