日本に留学中のミャンマー人公務員32名は「反クーデター在日ミャンマー公務員留学生団体（GSJAD）」を結成し、2月1日以降のミャンマー国軍による一連の動きについて非難する声明を発表した。
同団体は、国軍の行為がミャンマーの民主主義社会の育成と国の教育、経済などあらゆる分野の発展を阻害するものであり、市民不服従運動（CDM）に参加する公務員らに暴力や拘束、武器の使用をしていることについて強い懸念を表明。国軍側に対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領らの即時解放と2020年11月に行われた総選挙の結果を認めるよう要求した。
（画像：同団体の声明文）
