ミャンマー政府、自宅待機措置を一部地域で解除もマンダレー市内では強化

【政治】【新型コロナ】【社会】 2021104

 ミャンマー政府、保健・スポーツ省は12月27日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために実施している自宅待機措置(ステイホーム)を4地域2州で解除した。7Day Dailyが伝えた。

 自宅待機措置が解除されたのは、ヤンゴン管区のセイッチーカナウントー、トゥンテー、クンジャンゴン、マンダレー管区のアマラプラ、バゴー管区のカワ、タナッピン、エーヤワディ管区のピャーポン、マウービン、モン州のモーラミャイン、ビーリン、カチン州のパーカン、モーニンの各郡。一方、新たに自宅待機措置が実施されるのはマンダレー管区のアウンミェーターザン、チャンミャタージー、ピィージーダグン、パテインジーの4郡。

 ココ島を除くヤンゴン管区全域には9月20日から自宅待機措置が実施されていたが、一部の郡で約3か月ぶりに自宅待機措置が解除となった。

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