海外労働者派遣会社と職業訓練校に対し政府が融資

【政治】【経済】 2020813

 新型コロナウイスの感染拡大により経営が逼迫している海外労働者派遣会社と職業訓練校に対し、ミャンマー政府が融資を行うことが明らかになった。労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣が発表したものを7Day Dailyが伝えた。

 テイン・スェー大臣は「海外労働者の派遣は3月から禁止されているため、関係する事業者の経営が苦しくなっている。事業継続のため、政府が融資を実施することにした」とコメントした。大臣は、融資額などの詳細については言及しなかった。

 ミャンマー海外労働者派遣業協会(MOEAF)のサイン・シートゥー事務局長(シルバー・クレーン社長)は「派遣会社の多くが融資に関心をもっている。現在、融資を希望している企業のリストを作成しているところだ」とコメントした。

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