日本の3商社に大規模LNG発電所の建設計画の許可通知書交付
【企業】【経済】
2020 年 7 月 29 日
電力・エネルギー省は、日本の丸紅、住友商事、三井物産に対し、液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設計画について設計などの事前準備を行うことを許可した通知書（Notice to Proceed）を交付し、7月24日には交付式典が行われた。The Daily Elevenが伝えたもの。
同省の発表によると、LNG火力発電所はティラワ経済特区に隣接した港湾地区に建設されるもので、総発電能力は1,250MWと大規模なもの。外国からLNGを輸入・陸揚げし、燃料として使用する。同省によると、ミャンマーの最大発電能力は2019年度で6,034MWで、現在のミャンマーの2割の発電能力をカバーする。
総投資額は20億ドル規模になる見込み。通知書の交付を受け、設備の設計、エンジニアリング設計、詳細な事業採算性調査などが行われる。3商社は今後、地元の財閥エデン・グループと合弁会社を設立、2025年の稼働を目指す。
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