ミャンマー税務会計 ~なでしこ通信~

【コラム】 2020708

会計事務所からミャンマー事業のお役立ち情報をお届け!

アフターコロナを見据えて、事業計画をブラッシュアップしよう
 コロナ禍により、様々な活動に支障が出ており、事業計画の見直しの必要が出ている企業も多いと思います。この機会を前向きに捉え、これまでの事業内容の棚卸、総決算を行い、アフターコロナに向けて、フルスロットルでスタートできるよう、準備しておく姿勢が大切でしょう。

 このような危機時には、対応策について、短期(数ヶ月)、中期(1~3年)、長期(4年~)と分けて考える必要があります。短期については、既に、皆さん対応にあたられたと思います。これからは中長期の対応について、精査する必要があるでしょう。事業規模の大小にかかわらず、経営責任者の方は、これを一度行ってみることをおすすめします。MECE、5C、SWOT分析他、フレームワークなどを使って、一旦、事業を整理してみましょう。

 自社のミッション、これがスタートです。ここから中長期のビジョンを導いて、それを戦略、戦術、事業計画、アクションプランに落としていきます。ここで重要なのは、必ず数値化を行う事。事業計画については、売上計画は必ず積上型で丁寧に精査が必要。人員計画、設備計画、マーケティング計画も同様です。具体的かつ達成可能な数字でシミュレーションを行い、事業の採算が合うことを確認します。そしてそれを実行可能なプランに落とし込みます。プランは、いつまでに、誰が、何を達成するのかを明確にしなければいけません。この一連の作業を行うことにより、自分のやるべきことが明確になり、また、従業員への指示や人事評価への道筋も確立できます。今のうちに社員教育や内部統制の整備を行っておくことも有効ですね。

 日々の会計について、把握しておくことも重要。ミャンマーでは、来年度より、いよいよ申告納税方式がスタートします。タイムリーな自社の数値の把握と税務を連動させる必要が出てきます。この機会に会社全体の方針、戦術、ロードマップ、会計対応などなど、磨いておきましょう。アフターコロナ、みなさまの事業の発展を楽しみにしております。

参照:日本実業出版社 原尚美著「事業計画書の作り方」
(2020年7月号掲載)

執筆者プロフィール

若松裕子
Japan Outsourcing Service Co., Ltd.(原&アカウンティング・パートナーズ)ヤンゴン事務所長・税理士。
2014年よりミャンマー駐在。中小企業から上場企業、ミャンマー国内法人まで幅広く事業をサポート。趣味は坐禅。

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