外国投資を導入し退役公務員用住宅を建設へ
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2019 年 11 月 14 日
外国投資を導入し、退役公務員用の低価格住宅を建設し分譲する計画があることわかった。11月4日に行われた民族代表院（上院）の会議で建設省のチョー・リン副大臣が議員の質問に答弁したもの。The Voiceが伝えた。
答弁によると、1年間に退役する公務員はおよそ2万人で、そのうち約15,000人が住宅の購入を希望しているという。内訳としてはヤンゴン市：10,819人、マンダレー市：3,663人、ネピドー連邦領：1,125人となっている。これに対して実際に国が建設した住宅は2018年度に812戸、2019年度に120戸にとどまっている。政府は特に住宅需要が高いヤンゴン市に外国投資を導入し低価格住宅を建設したいとしている。
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