ヤンゴン中央駅周辺総合再開発計画、住友商事に参画を打診

【社会】【経済】 2019918

 ヤンゴン中央駅周辺総合再開発計画で落札した企業連合のうち中国企業が倒産し、これに伴い住友商事に参画を打診していることが明らかになった。

 2018年2月に同事業の入札が行われた際、事業権はミャンマー地場の不動産開発会社モッタマ・ホールディングス傘下のミン・ダマ、シンガポール拠点のオクスレー・ホールディングス、中国の神州長城の企業連合が落札した。しかし、神州長城社が倒産したため、代わりに住友商事に参画を打診することになったという。ミャンマー国鉄のバ・ミィン総局長は「米国・中国経済対立の影響を受けて神州長城が倒産した。代わりになる企業を探していたところ、日本の住友商事が有力候補となった」とコメントした。

 アジア大洋州住友商事ヤンゴン事務所の中川勝司所長は「関心はあるが、具体的な動きがあるわけではない」とし、打診があったことを認めたものの、慎重に判断する姿勢を示した。

 同事業ではヤンゴン中央駅周辺の63.5エーカー(約25.7ヘクタール)を再開発する。総事業費は25億米ドルが見込まれている。1954年に建造されたヤンゴン中央駅の駅舎を保存する一方で、オフィスビル、コンドミニアム、ホテル、ショッピングセンター、緑地公園、鉄道博物館などが新たに建設される予定。

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