日本政府、ミャンマーに2件・33億円の無償資金協力
【国際】【政治】
2019 年 4 月 15 日
在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使は4月10日、ネピドーでミャンマー計画・財務省のセッ・アウン副大臣と2件・約32億7,200万円の無償資金協力の実施に関し交換公文に署名した。
これらの案件は、2016年11月にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が来日した際に安倍総理大臣が表明した「官民合わせて5年間で8,000億円」のコミットメントの実施に関するもの。対象案件の概要は以下の通り。
1. 航空機監視システム改良計画（供与額28億2,800万円）。
ミャンマー国内の国際空港であるヤンゴン空港、マンダレー空港、ネピドー空港は、貨客取扱量が2013年の旅客数455万人、貨物約2.4万トン（貨物はヤンゴン空港のみの数値）だったものが、2017年には726万人、約5.5万トンに増加した。
ミャンマー政府は国際民間航空機関（ICAO）の国際標準の施設整備を進めているが、監視システムの整備が遅れており、ヤンゴン空港とマンダレー空港では空港監視レーダーが未設置あるいは老朽化による機能不全のため、ノンレーダー離着陸管制を行っている状況。このため離着陸管制許容量が低く、許容量を超過する離着陸の時間帯が発生、運航の効率...
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