公営住宅の建設計画、売上高50億Ks以上の企業に制限

【経済】 20181025

 ヤンゴン管区政府による公営住宅の建設計画で、入札の参加条件として年間の売上高が50億Ksの建設会社に制限すると発表した。ヤンゴン管区政府が出資する半官半民のヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメントの発表を7Day Daily紙が伝えた。

 発表によると、ヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメントはヤンゴン市内バズンダウン郡区で実施されるピィードーティッ住宅開発計画の入札に参加できる条件として、3年間連続して売上高が50億Ks以上あること、建設業の経験が5年以上あること、8階(20室)以上のビルを建設した経験があること、設計・施工、土壌調査、杭打ちなどの工程を請け負うことができること、などが定められている。

 ピィードーティッ住宅開発計画はヤンゴン管区政府が策定した1兆Ks住宅開発計画に含まれ、その他にはダゴンセィッカン住宅、インセイン郡区のチョゴン住宅、ヤンギン郡区およびサンジャウン郡区のウェルーウン住宅などが計画されている。

 ヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメントはヤンゴン管区政府が51%、多くの建設会社が出資する建設・発展株式会社が49%出資して設立された。

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