日本のNPO法人がミャンマー労働省と技能研修センター建設に関するMOU調印

　特定非営利活動法人アジア環境技術推進機構（AET）は10月23日、東京・千代田区の参議院議員会館で行われた日本・ミャンマー友好議員連盟主催のミャンマー労働大臣歓迎昼食会の席で、ミャンマー人技能実習生の日本派遣前に実施する研修を目的としたマンダレー技能研修センター建設に関するMOU調印式を行った。このプロジェクトは、ミャンマー労働省が建設用地を無償提供し、AETが研修センターを建設し運営するもので、2019秋の開校を目指している。

　調印はミャンマー労働局のウィン・シェイン局長とアジア環境技術推進機構の川上彰夫理事長との間で行われ、テイン・スェー労働大臣と日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員が立ち会った。

　アジア環境技術推進機構はこのほか「Japan Myanmar Vocational Training Institute (JMVTI) Aung San（日本ミャンマー職業訓練学校）」のプロジェクトを進めており、日本政府のODA無償資金協力案件として両国政府間での協議が続けられている。

　これら2つのプロジェクトはいずれも日本・ミャンマー友好議員連盟の指導と支援の下、同議員連盟幹事長の山本幸三衆議院議員の陣頭指揮によって進められている。