ヤンゴン全事業者の納税、2018年2月から振込が可能に

【政治】【社会】【経済】 20171127

内国歳入局のミン・トゥ総局長は、ヤンゴン管区のすべての事業者は、2018年2月から銀行振込による納税が可能となると発表した。The Voice紙が11月15日に伝えた。
現在、大企業などの大口納税者のみ銀行振込が認められており、中小企業はミャンマー経済銀行の窓口に出向き、現金で納税しているのが実態。ヤンゴン管区以外の地域はミャンマー経済銀行の全国規模のバンキングシステムが構築できていないため、実施は見送られる。
ある縫製業の経営者は「月末に納税するために銀行に行くと、納税手続きにほぼ1日を費やしている。オンラインにより振込が可能になれば時間と労力の負担が軽減できる」とコメントした。

center_bn_premium

最新記事一覧