ミャンマー労働省と事業主が最低賃金を協議

【社会】【経済】 2015507

労働省が主宰する最低賃金決定委員会は4月25日、ミャンマー商工会議所でヤンゴン管区の販売業者、工場事業主らを招集し最低賃金について協議した。
世帯の支出額の調査により、労働者の最低賃金を一日あたり3,000ks(約330円)にするという提案に対し、大半の事業主は同意したが、縫製工場と靴工場の事業主らが1,500ks(約170円)しか支払えないと反対した。 ある縫製工場の事業主は「生産経費のうち60%は人件費であり、日給最低賃金3,000ksを支払えばビジネスにならない」と主張した。
労働省のエー・ミン大臣は「協議は難航しているが、労働者の同意も得て最速の決定ができるよう努力している」とコメントした。同省の抽出調査によると、4人世帯の1ヶ月の支出額はヤンゴン管区で約73,000ks(約8,100円)、バゴー管区で約50,000ks(約5,500円)、マンダレーで約80,000ks(約8,900円)。
[7Day Daily]

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