ティラワ経済開発区に動き 今年7月から株の販売へ

【マーケット】【経済】 2013708

『The VOICE』紙によると、「今年7月、ティラワ経済特別区における9社共同の合弁企業の株を販売する」とミャンマー商工会議所のウィンアウン会長が語った。また同会長は「その株は一般人でも買えるよう、1株10,000ksに決定した」という。
「合弁企業9社も、これから追随する企業も株売買の優遇権利はない」と国家計画・経済開発副大臣が発表した。また同副大臣は「株は7月に発売し、追加される株主とともに理事グループを組み、株主ではない技術者も入れる」とコメントした。
ヤンゴン郊外のティラワ特別経済区に、工場ゾーン建設計画を行うとミャンマー日本両政府で契約したのは昨年2012年4月。約1年後となる今年5月25日の日本・安倍首相のミャンマー訪問時、同計画を実施する両国企業は契約を交わした。
「計画への最初の一歩で、建設エリア内の住民に対し、その土地に家族が再定住する際、平等に支援できるようにするため、情報調査をしている」とミャンマー農業灌漑省大臣が説明した。

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