米国、対ミャンマー制裁措置を一部解除
【国際】【政治】【社会】
2025 年 7 月 28 日
米国政府が、ミャンマーに対する制裁処置の一部を解除したことがわかった。
解除の対象となったのは、KT Services & Logistics社とその創業者ジョナサン・ミョー・チョー・ソン氏、MCMグループとオーナーのアウン・ライ・ウー氏、Suntac Technologies社とオーナーのシッ・タイ・アウン氏など。いずれも、バイデン政権下の2022年に制裁対象に指定されていた。これまでのところ、解除理由についての説明はない。
米国が7月7日にミャンマーに新たな関税率として40％を適用する方針を通告したことに対し、軍評議会（SAC）トップのミン・アウン・フライン総司令官は9日、関税率の引き下げとミャンマーに対する経済制裁の緩和と解除について再検討するよう求める書簡をトランプ大統領に送っていた。
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