政変後に発せられた法令・通知一覧(2022年9月26日~12月29日)

2022年9月26日~12月29日に発表された主な法令、通達等は以下の通りです。

・歳入局(IRD)が、税徴収の向上を目指した適正化戦略(Compliance ImprovementStrategy(CIS))を発表(9月30日)

・法律翻訳委員会法に基づき、後見人及び被後見人法(Guardians and Wards Act)(1890年に英語版で公布)のミャンマー語版が承認され、原文としての効力を有することとされた(10月5日)

・税金超過支払分の返金の明確性、統一性確保のための裁定(ruling)(10月7日)

・救援便帰国者、国境での入国者、国際商業航空便での入国者に関するCOVID-19関係の規制(10月8日)

・輸出入法(Export and Import Law)に基づいて、ピーナツ油、ゴマ油、ヒマワリ油、大豆油について、輸出入に必要な品質について規定している(10月26日)

・ネピドー淡水漁業法(the Nay Pyi TawFreshwater Fish Farming Law)の成立(10月28日)

・団体登録法(the Organization Registration Law)の改正(10月28日)

・国家教育法(National Education Law)の改正(10月29日)

・COVID-19に関する各種措置(解除されたものを除く)の11月30日までの延長(10月30日)

・ステイパーミットの申請に必要なDICAの推薦状の申請について、期限を60日前に短縮(11月1日)

・MyCO システムにより、取締役及び株主に関する情報は容易に登録できるが、DICAは電子モニターシステム、自動警告システムによる監督を行っており、不適合の会社については、通知及び適正化の措置が執られる旨のアナウンスメント(11月4日)

・会社について、会社法及びその他の法令違反がある場合、これをDICAのウェブサイト上で公開する旨のアナウンスメント(11月11日)

・二輪車のショールーム形式での輸入販売に関する商業省通知が発せられている(11月11日)

・試行プロジェクト期間における電気自動車輸入の要件について規定したNotifi cation の発表(11月11日)

・National Day(11月17日)の祝賀及び人道的見地等から、外国人を含む恩赦及び訴追の取消が実施されている(11月17日~18日

・COVID-19に関する各種措置(解除されたものを除く)の12月31日までの延長(11月29日)

・不動産仲介業者の登録を義務付ける指令(Directive)を発している(12月3日)。

・2023年の自動車輸入について、乗用車、商用車等の用途ごとに許容される年式を発表(12月16日)

※可能な限り全ての法令を網羅する努力をしておりますが、全ての法令を網羅していることを保証するものではありません。また、速報として分析を行っているもので、内容について訂正させて頂く可能性がございます。
※上記内容は現政権の発表内容をお伝えするものであり、弊所及び当職らの評価を含むものではありません。
※日付については、原則として公表日を記載しておりますが、現下の状況に鑑み、数日の誤差が発生する場合があります。

(2023年3月号掲載)

甲斐史朗(かい ふみあき)
TMI総合法律事務所パートナー(ミャンマー担当)。日本国弁護士。早稲田大学政治経済学部政治学科、ロンドン大学LLM卒業。2015年1月よりヤンゴンオフィス駐在。