4月5日～4月26日に発せられた法令一覧
4月5日～4月26日に発表された主な法令、通達等は以下の通りです。
・年次報告の懈怠を理由として、会社法に基づき、100社の会社の登録が抹消された旨の通知（4月5日）（累計で35回目、合計3500社の登録が抹消されている）。
・DICA とのアポイントをオンラインで行うことができるDOSo（DICA Online Solution）の運用開始に関するアナウンスメント（4月7日）。投資者又は投資を計画している者は、同システムを通じてアポイントを取得し、web 会議等を設定してDICA と投資についてディスカッションすることができるとされている。
・4月17日以降のミャンマー入国に関するCOVID-19関係の規制（必要書類、到着後24時間の隔離及び検査等）（4月7日）。
・COVID-19の蔓延防止を目的とした集会等の人数制限の撤廃（4月14日）
・人道的見地及び新年の祝賀を理由として、外国人を含む恩赦を行っている（4月17日）。
・地方開発法（the Rural DevelopmentLaw）を改正し、同法の所管官庁を、農畜産灌漑省から、協力・地方開発省（Ministry of Cooperatives and RuralDevelopment）に変更している（4月19日）。
・MIC 認可及びエンドースメントの建設期間（Construction Period）について、COVID-19の影響により、2020年5月1日～2021年12月31日までの1年8か月については、建設期間に算定されない旨の決定がなされている（4月20日）。当該期間を控除して建設期間内にある場合は、延長申請は不要である旨、発表されている。
・国家民族発展のための大学法（theUniversity for the Development of theNational Race of the Union Law）について、大学評議会（University Council）を廃止して、国境問題省が議長を派遣する大学監督委員会（University SupervisionCommittee）を設置する等の改正を行っている（4月21日）。
・ミャンマーエンジニアリング協会法（Myanmar Engineering Council Law）について、評議会のメンバーの公選制を廃止する等の改正を行っている（4月26日）
※可能な限り全ての法令を網羅する努力をしておりますが、全ての法令を網羅していることを保証するものではありません。また、速報として分析を行っているもので、内容について訂正させて頂く可能性がございます。
※上記内容は現政権の発表内容をお伝えするものであり、弊所及び当職らの評価を含むものではありません。※日付については、原則として公表日を記載しておりますが、現下の状況に鑑み、数日の誤差が発生する場合があります。
（2022年6月号掲載）
